アスベスト救済～こ一年のとりくみが重要

弁護士　　長野　順一

長野弁護士がいの健北海道センターの第9回総会で、発言された要旨を紹介します。

建設アスベスト訴訟については、今年極めて大きな成果を勝ちとることが出来ました。
２００５年にクボタショックがあり、建設業者にアスベスト被害が広がっていることが分かりました。建材の8割が建設関係に使われ、アスベストの危険性を再三に渡って指摘されておりながら、国は充分な規制もせず野放しにし、２００６年にようやく全面禁止になりました。

国とメーカーの責任を明確に

アスベスト被害を野放しにした国と製造販売しつづけたメーカーの責任をはっきりさせて、不十分な救済制度を十分な救済がされる制度にしていくとの目的を持って２００８年に東京で訴訟をおこしました。
北海道では２０１１年度に札幌地裁に提訴して、それから６地裁で訴訟が起きて、１次、２次、３次と全国で訴訟を展開してきました。
私たちは、まず規制をしなかった国の責任と、被害が分かっていながらアスベストを販売し続けた建材メーカーの責任を明確にさせることこそ、解決に絶対必要であると考えて闘ってきました。
残念ながら最初、２０１２年に判決がでた横浜地裁では、国もメーカーも、どちらの責任も認めずに負けました。国も十分危険だと分からなかった、あるいは企業も分からなったとメーカーの目利き料や国も責任を否定しました。

国による給付金制度が創設

その後、国の責任を認める判決が東京地裁で出され、更にメーカーの責任が認められました。
その中で、１人親方の被災害が東京高裁で認められ、２０２１年５月17日に最高裁は一人親方を含めすべての作業従事者の国の責任を認め、メーカーも断罪しました。
5月17日の判決の翌日、国と原告団の間で基本合意が交わされました。
これによって、国は責任を認め給付金制度を作ると約束し、6月には法律が出来ました。来年4月からは給付金制度が運用されます。労災の適応がない一人親方を含めて、建設作業に従事したことがはっきりして該当する病気にかかったことが証明されれば給付金を受給できるところまで来ました。
しかし、最高裁はメーカーの責任を認めましたが、基準を明確にしたわけではなく、責任の基準をはっきりさせることが今後の課題です。今の救済金制度も本来なら国と半分はメーカーから出させるもの。メーカーを含めた救済制度を実現することがこれからの課題でます。

全国で初めて和解が成立

一方国との和解が着々と進んでいます。
２０２１年8月5日に札幌高裁が全国で初めて、基本合意に基づく22名の被災者との和解が成立しました。北海道が最初です。但し、メーカーとの間はこれかです。救済制度に基づく救済を求めていくことが課題になりますのでこれからの一年が重要になってきています。

最高裁が国と建材メーカーの責任を認める判決

国が被災者に謝罪、給付金支給の基本合意成立

　　　長野　順一　弁護士　（北海道建設アスベスト弁護団：事務局長）

１　最高裁判決、国との基本合意

2021年５月17日、最高裁は、首都圏建設アスベスト神奈川第１陣をはじめとする４つの建設アスベスト訴訟について国及び建材メーカーらの責任を認める判決を言い渡しました。
そして、この判決を踏まえて、被害の全面救済へ向けて、国と原告側（建設アスベスト訴訟全国連絡会）との間で、訴訟の和解解決と未提訴者を含めた救済についての「基本合意」が成立するなど、大きな動きがありました。

２　一人親方等も救済、ただし屋外作業者は対象外

判決は、まず国の責任について、1975年（昭和50年）から2004年（平成１6年）までの間、国は、事業主に対し、建設作業従事者に防じんマスクを着用させる義務を罰則をもって課すとともに、建材への適切な警告表示を義務付ける義務があったにもかかわらずこれを怠ったとして、労働者だけでなく一人親方や中小個人事業主に対しても、国の賠償責任を認めました。
とりわけ、今回、最高裁が一人親方等に対しても責任を負うことを明確にしたことは、画期的な意義を有するものといえます。

３　メーカーの責任を認める

判決は、建材メーカーについても賠償責任を認め、主要原因建材について一定以上の高いシェア有するメーカーは、共同不法行為者として、連帯して責任を負うとの判断を示しました。この点は、被災者救済に大きく道を開いたものということができます。

４　総理大臣の謝罪と与野党の動き

さらに、最高裁判決を踏まえて、被災者救済へ向けて大きな動きがありました。
判決の翌日である５月18日午前、首相官邸において菅義偉総理大臣が建設アスベスト訴訟原告らと面談し、「最高裁判決で国の責任が認められたことを厳粛に受け止め、被害者及びその遺族に深くお詫びします。」との謝罪の意を表明しました。
また、判決を受けて「与党建設アスベスト対策プロジェクトチーム（与党ＰＴ）」から「建設アスベスト訴訟の早期解決に向けて」と題するとりまとめ文書が発表され、①建設アスベスト給付金制度（仮）を創設する、②メーカー責任を認めた最高裁判決を受けて建材メーカーの対応の在り方について与党ＰＴで引続き検討する、との表明がなされました。

５　基本合意書の調印

また、５月17日夕方には、田村厚生労働大臣と原告（建設アスベスト訴訟全国連絡会）との間で

①被害者及びその遺族の方々に謝罪すること、②係属中の訴訟については、原告側と合意した統一的な和解基準により和解すること、③未提訴の被害者についても、被害補償のための給付金（仮称）を支給する制度を法制化すること（給付金の額は②と同額。）、④建設作業従事者の石綿被害を発生させないための対策、石綿関連疾患の治療・医療体制の確保、被害者に対する補償制度について建設アスベスト訴訟全国連絡会と継続的に協議を行うこと、を内容とする基本合意書の調印が行われました
これにより、国との間で全国の訴訟が和解解決に進むことになるとともに、被災者に給付金を支給する制度が設けられることになりました。

６　アスベスト被害者の全面救済と被害の根絶に向けて

基本合意において、未提訴被災者が裁判することなく補償を受けられる制度（給付金制度）の創設が、明記されたことは画期的であり、このような制度が立法化される意義は極めて大きいと思います。しかし、現段階ではあくまでも国との間での合意であり、最高裁で加害責任が認められた建材メーカーはこの制度に加わっていません。
被害の全面救済のためには、国が約束した給付金制度を、建材メーカーも拠出する「補償基金制度」として拡充し、完全な被害者救済制度として法制化することが必要です。
全国の建設アスベスト訴訟の原告団・弁護団は、引続き、訴訟等を通じて建材メーカーに対して被害者に対する責任を果たすよう求めるとともに、被害者の全面救済とアスベスト被害の根絶のために、さらに闘いを続けることを決意しています。

　石綿（アスベスト）の飛散による健康被害なくすため、「大気汚染防止法」が2021年4月から改正され、規制が強化されます。アスベスト患者の診断・治療にあたっている細川誉至雄理事長（医師）に概要を投稿してもらいました。

　2020年9月に札幌市内で行われたアスベストセミナーで東京労働安全センターの外山尚紀氏による大気汚染防止法（大防法）の改正についての講演が行われ、当センターにゅーす10月号で改正事項の内容を紹介しました。
　外山氏によれば総じて前向きな改正だが残された課題、主に4点が指摘されました。いまなぜ大防法改正なのか、改めて石綿による健康被害の視点で考えてみたいと思います。
大防法はもともと大気環境を保全することで国民の健康を保持、生活環境を保全するため昭和43年に制定されました。人の健康に被害を生じる恐れのある物質を「特定粉じん」、それ以外を「一般粉じん」として定め、特定粉じんとして現在石綿が指定されています。
　大防法では建物の解体、補修等を行う場合は法律に定められた基準（粉じん対策）を遵守する義務があり、違反すると都道府県知事等は基準の適合や一時停止を命ずることができます。大気汚染ではかつて四日市喘息等がありましたが、今や石綿による健康被害が最大の問題となっています。現在職業がんで新たに労災補償を受けている人は年間約１，０００人ほどですが、ほとんどが石綿（中皮腫や肺がん）によるものです。しかも年々増加しています。

　石綿の約9割が建築物に使用され、一般住宅も含めまだ約半数が解体されず残っています。環境省は平成25年（2013年）に法改正を行い石綿含有建材の使用状況についての工事「事前調査」の義務付け、届け出義務者の元請け業者から発注者への変更等の飛散防止対策の強化を行いました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし5年が経過して施行状況をみると、事前調査における石綿含有建材の見落としや、これまでの規制対象ではなかった石綿含有形成板等（いわゆるレベル3建材）についても、不適切な除去を行って石綿が飛散する例が相次ぎ、大防法の抜け穴問題が多々発生しました。　　　　　　　　　　　　特に形成板は一般住宅も含め最も多く使われていたにも関わらず規制されていなかったので、改正で規制の対象となるのは大きな進歩です。　　　石綿による被害を根絶するためにも改正法を実効性のあるものにしていかなければなりません。施行まで1か月しかなく準備が急がれるところですが、法律遵守を管轄する都道府県等は役割が大きくなり、石綿障害予防規則（労基法）との関連もあるため労働局との密な連携も必須となります。コロナ禍の中で自治体は準備に間に合うのか、いささか気がかりですが引き続き動向を注視していきましょう。