国にアスベスト被害根絶と基金創設を求めて全国で取り組まれた「第30回なくせじん肺全国キャラバン」（９・30～10・24）の終結集会が10月23日、東京都内で開かれ、24日は、厚労省と交渉。アスベストアナライザー（現場で非破壊で即時アスベスト分析が可能な計測器）を全国的に普及するよう強く要請しました。
北海道の出発集会
10月３日、札幌で行われた「北海道キャラバン」の出発集会では、三つの訴訟報告がありました。トンネルじん肺根絶訴訟弁護団の川村俊紀団長は「第６陣訴訟は来年４月の和解成立をめざしています。これまで23年にわたる裁判で２千５百人の解決をみた。国の責任を認めた５つの判決をもとに合意書を結ぶなどの成果をあげてきました。裁判によらない解決のために『基金』創設を求めている」と報告しました。
建設アスベスト訴訟弁護団の長野順一事務局長は「全国的には４つの高裁判決で、国、メーカーの責任を認めさせてきた。11月には九州でも高裁判決が出された。来年には最高裁の判断が示されまる。札幌の訴訟でも国とメーカーの責任を認めさせ、裁判によらない救済基金の実現をめざす」と強調しました。
石炭じん肺訴訟弁護団の増谷康博事務局長は「第５陣まで１千８百人が国と和解した。残る原告についても来年６月までに解決できる見通しだ。企業側の不当な主張を許さないたたかいを強めなければならない」と訴えました。
労働局・労基署・自治体などに要請
3日午後から、道庁への要請行動を行い、トンネル工事での8時間労働制、アスベストアナライザーの導入を求めました。17日の道労働局等への要請では、北海道労働局が保有しているアスベストアナライザーについて、「札幌近隣を中心に１００ケ所で検査を実施し、かなりの確率でアスベストが検出された」との報告がされました。各監督署に配置するよう本庁に要望することを求めました。
10月９日と10日に道内11の労働基準監督署、同時に初めて各自治体に「アスベスト被害の救済制度の広報と中皮腫で亡くなった市民の遺族への資料の直接送付」などを求めました。「建交労道本闘争本部ニュース」より転載
アスベストアナライザーの配置を
携帯用のアスベスト分析装置で、現場で対象物を破壊せずに器械を当てるだけで、約１０秒で６種類のアスベスト鉱物の有無の結果を出します。１台７２０万円以上ですが、各地域に配置することで被害対策、除去対策が進みます。道内では北海道労働局と札幌市に配置済みです。建交労北海道本部は各労基署、道内の主要な自治体への配置を求めています。