いのけん道センター連続オンライン講座
講演テーマ 学校の『働き方改革』は、人間らしい働き方に向かっているのか？
～ 現場の生の声から考える ～
講師：菱木 淳一 北海道高等学校教職員組合書記長
開催：2022年７月23日
主催：認定NPO法人 働く人びとのいのちと健康をまもる北海道センター
村山さんの裁判は札幌高裁に移りました。支援する会の活動を紹介します。
好評発売：いのちと健康をまもるブックレット10
お申し込み用紙
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好評発売：いのちと健康をまもるブックレット７
１．「労働安全衛生活動の歴史と、職場での労安活動の進め方」
田口 恭平（全労働北海道支部）
２．2020年オンライン労働安全衛生学校 パネルディスカッションの記録
静かな時限爆弾！～アスベストによる健康破壊～
6月12日にＮＨＫクローズアップ現代で『新たなアスベスト被害～調査報告・公営住宅2万戸～』が放映され、大きな反響を呼んでいます。いの健道センター理事長でアスベストの診断、治療に取り組んできた細川誉至雄医師（勤医協札幌病院）のコメントを掲載します。
ＮＨＫが6カ月かけて調査したとの事です。全国各地にある公営住宅に暮らしている人たちがアスベストの危険性にさらされていた事が判明、住んでいる人の数は推計では23万人以上にのぼるとの事でした。本来、国や都道府県、自治体が責任をもって調査、分析、被害を止めるための除去対策をとるべきところですが、一向に進まない中、ＮＨＫが独自の調査（ＮＨＫもすごい組織力ですね）を行って、情報を提供したわけです。
現在もアスベストが使用された建物の約半数は除去されないまま残っています。
アスベストが原因で中皮腫や肺がんで亡くなる人は今や交通事故で亡くなる人より多いと推定されています。アスベストは発がん物質ではありますが、吸い込んですぐ発症するわけではなく発症までに数十年以上かかるため気づかれない事も多く静かな時限爆弾と言われる所以です。
中皮腫で亡くなる人は20年前の3倍以上に増えました。アスベストの約90％は建物の材料として使われ、スレート材や形成板は、一般住宅にも広く使われました。昨年札幌市で小中学校の煙突断熱材破損による給食停止でアスベストがまだ放置されている事が問題になりました。その後「建築物石綿含有建材調査者」により91校を調査し２９４本に断熱材があり２５０本の煙突が使用されていた事が明らかになりました。以前の調査では、素人が目視で“ない”と判断し報告したのが原因です。
子供たちが将来アスベストの被害者とならないためにも今できる対策が必要です。増改築を繰り返す建物の石綿調査は専門家による定性と定量分析を行う必要があります。そのためには「調査者」の養成を急ぐと同時に国や、都道府県、自治体は情報を公開し責任をもって対策を講じるべきです。
長男（新卒看護師）は日々の業務に苦しみ半年で自死しました
2013年9月、新卒看護師の長男（36歳）をパワハラ自死で亡くされた母親、Ｍさんから、審査請求が棄却されたことを受けて、手記が寄せられました。いの健道センターは、労災認定をめざして遺族を支援しています。
2013年4月、希望に満ちて釧路の病院に就職した新卒看護師の息子は、勤務して僅か半年後に「努力をしたが、成長しない人間は給料をもらう資格が無い」と遺書を残し、自ら命を絶ってしまいました。
私も看護師をしています。息子は私の姿を見て30歳の時、看護師になりたいと言って、10年間の公務員としての社会経験を経て、看護大学に入りました。予備校の先生方の勧めもあり、男性で卒業時には36歳になるので、専門学校よりも大学を卒業したほうが将来良いだろうと言うことで大学を選択したようです。
私達、親は年を取っていましたので、学費などは社会人時代に大好きな自動車の購入も控えて節約して貯めた貯金と学生支援機構からの奨学金、そして病院の奨学金を受けていました。不足分は少し、親が援助しました。
「人生の中で一番勉強したよ。充実していた。」と待望の看護師免許と保健師免許を取得し、卒業後、奨学金の貸与を受けた病院に就職しました。就職のとき、勤務場所を相談されましたが、年齢が高いこともあり体力のあるうちに苦労したほうがいいと思い、救急部門か手術室の勤務がいいのではないかと助言しました。息子は素直に「体力もあるし、器械の扱いも好きだから」と手術室勤務を希望し、希望がかなったと言って、大変喜んでおりました。
しかし、息子が自死した後に上司の師長より、「適応能力がない、何度教えても些細なミスが数多くある、チューターが指導で悩んでいた。職場でいろいろ言われていた。」などと告げられました。6月にインシデントを起こしたこともあり、一緒に入った同期は新しいことを経験させたが、息子さんは「足止め状態だった」とも言われました。
確かに新しい仕事で公務員時代とは違うのでうまく出来なかったと思いますが、たった3ヶ月で足止めになるような指導や教育があるのでしょうか？
私が育った昔の時代は、厳しく教えられても誰かが優しく見守ってくれていたと思います。しかし、この病院はそのような優しさは無く、また、決定的だったのは、医師から「お前はこの病院のお荷物だな」と言われてすっかり落ち込んでしまったのでは無いかと推測されます。
息子は9月の給料日に手をつけることなく、たった半年で自死してしまいました。
私は主人と一緒に病院に何があったのか、説明してほしいとお願いしましたが、職場の人には合わせてもらえず、病院職員には箝口令が布かれていると聞いています。
私たちは真実が知りたいと、労災申請しましたが不支給となり、現在再審査請求を行っています。
新人看護師は過酷な現場で苦悩を深めています。その新人を長い目で育てる職場環境づくりが大切と思っています。
夢だった看護師を諦めなければなかった息子の思いも含めて、私たち現場の看護師の声を届け、新人教育を改善することが必要と思います。
ＵＨＢ（北海道文化放送）は、先月末、Ｍさんの事件について取材し放映しました。放映後、ネットで多くの書き込みがされ、反響が広がっています。新卒看護師の勤務環境改善と育成について関心が広がっています。
熊本震災・アスベスト対策で提言
北海道建設アスベスト原告団・弁護団など13団体は、厚生労働大臣、環境大臣、国土交通大臣、総務大臣に対し「熊本地震にかかるアスベスト被害防止に関する緊急提言・将来にアスベスト被害を出さないために」を、提言しました。
提言要旨
①住民への周知徹底を行うこと。「アスベスト含有建材除去についての注意事項及びアスベストの有害性、危険性を記載したパンフレット」を作成し、すべての被災者、作業者、ボランティアに配布すること。
②（半）倒壊した建物から飛散するアスベスト粉じんへの「ばく露防止対策」として、国自らが、建物の倒壊現場や解体現場で作業する人たちに向けた個人ばく露対策として呼吸用保護具（少なくともＲＬ２又はＲＳ２仕様のマスク）を配布すること。
③国によるアスベスト使用建物及びアスベスト飛散状況の調査の実施。
④「住民、作業者、ボランティア等」アスベストばく露が懸念される人たちの登録制度を導入すること。
戦争廃止、立憲主義の回復を願う 市民のたたかいが 政治の流れを変える！
北海道憲法共同選対本部（本部長 黒沢幸一道労連議長）は、2016年4月24日投開票で行われた衆議院北海道５区補欠選挙について談話を発表しました。
24日投開票で行われた選挙の結果、戦争法廃止！立憲主義の回復をめざす市民と５野党共闘の統一候補・池田真紀氏を、惜しくも当選させるには至りませんでした。しかし、安倍政権を倒す大きな手がかりをつかむ歴史的な選挙戦をたたかうことができました。
投票結果は、池田真紀氏が123,517票（得票率47.6％）、和田義明氏が135,842票（52.4％）でした。投票率は2014年前回衆院選挙を0.8ポイント下回る、57.67ポイントでした。
今回の選挙は、第一に、安倍政権が昨年９月19日に強行可決させた、安保法制＝戦争法成立後、全国初の国政選挙となりました。
第二に、市民の「野党は共闘」の声を背景に、「市民と５野党共闘」が政権与党に立ち向かう日本の歴史で初めての画期的な共闘選挙でした。
第三に、日本が、平和と民主主義をめぐる戦後最大の歴史的岐路に立つもとで、夏の参議院選挙や来る衆議院選挙に大きな影響をあたえる前哨戦としてたたかわれました。
北海道憲法共同選対は、北海道憲法共同センターに結集する団体と有志で構成し、池田真紀氏の当選に向けて全力でたたかってきました。事務局を担った道労連は、３月４日池田真紀氏と戦争法廃止、立憲主義回復をめざすことを協定し、選挙戦に臨んできました。
また、安保関連法＝戦争法に反対する「市民の会」や「ママの会」、若者のグループ「ユニキタ」など、新しい市民レベルの政治参加が選挙戦の主導的役割を発揮し、「市民が政治を変える」新しいスタイルの選挙を提起し、池田候補は投票した無党派層の７割の票を獲得しました。
市民団体、政党、労働組合、諸団体が有機的につながる画期的な選挙戦となり、「北海道モデル」として、今後のたたかいに希望とファイト湧く経験を全国に示すことができました。
こうした闘いが、自衛隊を抱える町を中心に強い組織票を背景に終始一貫、国民の願いにまともに向き合わず、「弔いと野合批判」に徹し共闘の分断を図る相手陣営を、市民と野党共闘が猛追し、追い詰める結果をつくりだしました。
全国・全道からの多くの支援に感謝申し上げます。 北海道憲法共同選対は、この経験を力に、戦争法廃止、立憲主義の回復をめざし、直ちに活動を開始する決意です。（全文）
法令違反多発！低賃金、過重労働の温床？ 外国人技能実習生制度
外国人実習生の多くが最低賃金水準の賃金、実習計画の職種とは異なる仕事で酷使、賃金未払いなど違法な働かせ方や人権侵害が問題になっています。
実習可能期間の３年から５年への延長や対象職種の拡大など外国人技能実習法案が、衆院法務委員会で審議入りしました。
現行制度では、全国の労働基準監督署などの2014年度の監督指導で実習実施機関の76％で法令違反が発覚しました。主な違反は、違法な時間外労働25.8％、安全措置が講じられない機械使用など23.5％、賃金不払残業など割増賃金関係17.8％、賃金の不払いなど賃金関係12.4％の順でした。
外国人技能実習制度は、「国際貢献」「技能移転」などを名目に、発展途上国の労働者、学生などが最長３年働きながら日本の技術を学ぶもので、中国、ベトナム、フィリピンなどから約19万人を受け入れていますが、実態は低賃金・単純労働力の供給手段として利用されています。
