なぜ、どうして、学校現場の長時間労働:北海道高教組 菱木淳一

<約6割が過労死ライン>

文部科学省は、全国の抽出小中学校の教員10,678人を対象に実施した教員勤務実態調査(2016年)の集計結果(速報値)を公表しました。結果から、過労死ラインとされている月80時間以上の時間外勤務をしている教員は中学校で57・7%、小学校で33・5%もいることがわかりました。

<次々と仕事が、部活が>

当然ですが、教員は、子どものいる時間帯は授業を行います。中学校や高校では、授業のない時間、いわゆる「空き時間」がありますが、実際は、生徒指導や事務処理に追われ、時間はあっという間に過ぎていきます。子どもがいない放課後は会議や打合せが入ることが多く、中学校や高校はその合間をぬって部活の指導もあります。部活が終わる頃には、すでに時間外勤務の時間帯。それからようやく次の日の授業準備を始めます。時には、保護者対応や家庭訪問、不登校や家庭支援のための関係機関との打ち合わせなど、仕事は次から次へと押し寄せてきます。

このような働き方が、ほぼ毎日続くのです。さらに、中学校・高校では、土日も部活動の指導があります。実際の学校現場では、このような教員は特別に「忙しい人」ではありません。

<助け合えない・・・・>

問題は、時間外勤務の長さだけではありません。次から次へと打ち出される国や自治体の教育政策。それに対応するための仕事が大半を占め、「とりあえず今こなさなければならないこと」に追われています。さらに、人事評価の導入により、周囲の視線を気にしながらの仕事のしかたに拍車がかかり、職員同士で助け合うどころではありません。

本来、教育は、目の前の子どもと向き合いながら、教職員の主体的・協同的な創意工夫によって積み上げていくものです。

教職員の労働条件は、子どもたちにとっての学習権の保障につながる重要な問題です。

<残業手当は4%で固定>

また、教員の時間外勤務についての法令上の位置付けが、民間の労働者や一般の地方公務員と違うことも長時間過密労働の一因です。教育職員の時間外勤務については「給特法」で「教育職員については、時間外勤務手当及び休日手当は、支給しない」代わりに、月8時間分の勤務に相当する本給の4%を「教職調整額」として支給しています。

教員の多くは、たった8時間分の手当で、一月に数十時間以上の時間外勤務をしているのです。

<実効ある改善策を>

この間、文科省は、業務改善などによる長時間労働の解消をすすめていますが、そうした政策で、本当に解消につながるのでしょうか。「調査」を実施した文科省は、給特法や労働安全衛生法に照らして違法な教員の勤務実態を真摯に受け止めるべきです。

教職員のいのちと健康を守るべき文部行政の責任官庁として、実効ある改善策を早急に実施することを強く求めていきます。