2020労働安全衛生学校を開催しました

By | 2020年12月4日

 2020年はオンラインで開催

コロナ禍の影響で春から延期してきた労働安全衛生学校が11月28日(土)午後、新型コロナ感染症対応で、オンラインで開催しました。オンライン環境のない会員は労働組合や高教組センターで視聴しました。オンライン参加者は40名を超え、それそれの会場参加者も合わせると60名ほどの参加となりました

 第1部 基調講演  「労働安全衛生活動の歴史と職場での労安活動の進め方」

田口恭平氏 全労働北海道支部 書記長

工場法から始まり労働安全衛生法の制定、労働災害発生の仕組み、ハインリッヒの法則などを解説し、労働安全衛生法は労働者の安全と健康を確保し快適な職場環境の形成を促進することによって労働災害を防止することが目的であり、そのためには労働安全衛生委員会や衛生委員会でしっかり議論して具体的対策を立てることが大切であることを強調し、また労働災害に伴う企業の責任についても解説しました。

第2部 「職場のパワハラ防止を目指して」と題してパネルディスカッションが行われました。
目的は①パワハラがいかに深刻な問題であるか②施行されたパワハラ防止法の意義と課題③パワハラをなくすための取り組みの3つを学ぶ事です。
コーディネーター 川村雅則氏 北海学園大学

パネラー

◎村山百合子氏(過労死・家族の会) パワハラで自死した息子さんの労災不支給と裁判をたたかう中で遺族が証拠探しから始めねばならず、被害の立証の難しさを報告しました。
◎吉根清三氏(札幌ローカルユニオン「結」) 労働組合への相談事例で会社からの退職強要によるメンタル不全になる労働者が増えており、会社の一方的ハラスメントが問題となる深刻な事例が多いと報告しました。

◎弁護士の佐々木潤氏  今年6月に施行された「パワハラ防止法」(中小企業は2022年4月から)について解説。事業主の責務(義務と責任)が指針として出された点が重要で、指針を労働者が積極的に活用することができると報告しました。
◎木村憲一氏(全労働北海道支部) 事業主に対する罰則規定がないにしろ「指針」には事業主にはパワハラ防止の雇用管理措置義務と相談者への不利益取り扱い禁止について明記されており、パワハラを受けた場合に行政をどう利用するかがポイントになると報告しました。
◎岩佐雅寿氏(特別養護老人ホーム副施設長) 介護現場では利用者や家族等からのハラスメントが日常化し、職員の我慢も限界で退職も少なくない。いっぽう組織的対応が不十分などの問題も起きている事、その中で職場では対策として対応ガイドラインを作成するなどの取り組みを行っている事が報告されました。

討論では働きやすい職場をどのように作るか、そのためには職場の安全衛生委員会や衛生委員会を活発化し人権感覚を強め事業主の考え方を変えるなどによってパワハラの予防につながるのではないか等、話し合われました。