法令違反多発!低賃金、過重労働の温床? 外国人技能実習生制度

外国人実習生の多くが最低賃金水準の賃金、実習計画の職種とは異なる仕事で酷使、賃金未払いなど違法な働かせ方や人権侵害が問題になっています。
実習可能期間の3年から5年への延長や対象職種の拡大など外国人技能実習法案が、衆院法務委員会で審議入りしました。
現行制度では、全国の労働基準監督署などの2014年度の監督指導で実習実施機関の76%で法令違反が発覚しました。主な違反は、違法な時間外労働25.8%、安全措置が講じられない機械使用など23.5%、賃金不払残業など割増賃金関係17.8%、賃金の不払いなど賃金関係12.4%の順でした。
外国人技能実習制度は、「国際貢献」「技能移転」などを名目に、発展途上国の労働者、学生などが最長3年働きながら日本の技術を学ぶもので、中国、ベトナム、フィリピンなどから約19万人を受け入れていますが、実態は低賃金・単純労働力の供給手段として利用されています。

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