提訴して2年、やっと証人尋問へ

うつ病に罹患した21世紀総合研究所の主任研究員

 四年前に労災認定

Y氏(男・46歳)は(株)北海道21世紀総合研究所で主に環境、廃棄物処理・リサイクル分野の調査・研究を行っていましたが、月平均110時間を超える時間外勤務を余儀なくされ、2006年1月にうつ病を発症しました。休業中に主治医の意見を聞くこともなく研究所が症状が軽減したと判断して職場復帰させられた上、給料が減額され、退職勧告を受けました。パワハラも続き雇用不安を感じたため、弁護士に相談し、札幌ローカルユニオン「結」に加盟し「いの健センター」の支援を得て労災申請し、2014年1月発病時にさかのぼって労災認定となりました。

 民事訴訟提訴

研究所に対して「結」を通して減額された給料の支給などを求めましたが、拒否されたため、2016年1月、安全配慮義務違反と労務管理をせず、長時間労働やうつ病にり患した労働者を働かせ続けた故意または過失の不法行為があるとして、研究所と取締役で上司のH氏に対する損害賠償請求を札幌地裁に提訴しました。 請求内容は①賃金の減額分、②労災対象外の治療費、③逸失利益、④慰謝料等です。

 裁判進捗求める

提訴して2年が経過し,この間5回の口頭弁論と弁論準備を15回行いました。被告は裁判長からの和解提案に対して明確な態度を示さず、原告の提案を否定しました。その上、「研究員の仕事は本人の裁量で行っている」として「三六協定」の未届けや労働時間の無管理に無反省です。更に原告の病状について「治癒しているのでは」「主治医に会いたい」等と主張し、他の医師の「意見書」を提出しました。しかし、その内容は精神疾患の認定基準の解説が主でY氏の病状に沿ったものではありません。結局、裁判の引き延ばしを行ってきたかのような経過をたどりました。

 6月に証人尋問か?

2018年3月13日の弁論準備で、裁判長は証人尋問を前提に、原告に陳述書の作成を求めました。2018年6月には証人尋問が行われる見通しです。原告は「久しぶりの口頭弁論となります。原告は「久しぶりの口頭弁論となります。是非、傍聴支援を」と呼びかけています。