会計事務所主任の自死、労災認定!

被災者のYさんは、K会計事務所に26年勤務し、所長からの信頼も厚く事務主任でした。しかし、8年前に高齢になった所長の後継者(副所長)が管理責任者となってから、Yさんに対する対応が変化してきました。

2009年、事務所の顧客に対して追徴課税が発生した件で、資格を持たないYさんに対して責任を求め、事務所の損害分を給料から「天引き」、ボーナスの減額が告げられました。直後に起こった別の顧客の不正会計問題でも、Yさんに対する叱責や追及が続いたため、Yさんは急速に自信を失い出社できない状況に陥りました。2010年2月には「退職したい」と言い、周りの説得を聞き入れずに退職しました。

この事件を契機にうつ病となり、受診し治療を継続していましたが、病気は回復せず、2013年5月に自死しました。

残された夫の日記には、「プライドはズタズタ」等、苦しかった当時のことを思わせる「書き込み」があり、妻は仕事が原因であることを確信しました。

亡くなって2年が経過しましたが、妻は労災の遺族補償を申請する決意を固めて、弁護士に相談しました。いの健センター、過労死家族の会にも相談し、2016年10月、労災申請しました。労基署の調査では、事実をありのままに伝え、認定を待っていましたが、2017年3月24日労基署から認定の連絡を受けました。

夫が被害を受けてから10年経過し、やっと、無念を晴らすことが出来ました。