教職員組合が緊急シンポジウム

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  『変形労働』は長時間労働を助長

   教員が自分事として声を上げよう

全北海道教職員組合と道高等学校教職員組合連合会は、臨時国会で可決した教員の「1年単位の変形労働時間制」について考えようと、12月14日、札幌市内で「緊急シンポジウム」を開催しました。
給特法改正案の国会審議で参考人として意見陳述した、神奈川過労死を考える家族の会の工藤祥子さんは、「未来を生きる子どもたちを健やかに教え、育むために今できることを考える」と題して講演。中学校教員だった夫を過労死で失った経験から、「亡くなっても教員の代わりはいるが家族にとっては、かけがいのない人を失う。無理に仕事をするより、休む勇気を持ってほしい」と呼びかけ、「教員の働き方に世論が動いており、今がチャンス。当事者の声が国を動かす。自分事として声を上げてほしい」と訴えました。いの健道センター副理事長の長野順一弁護士は「変形労働時間制は残業代を払わせないための制度であり、許されない」と指摘。道市立学校教職員組合の猪俣良夫氏は「私学では労使協定がなければ導入できないが、夏休みにまとめて休める状態ではない」と強調しました。最後に、1年単位の変形労働時間制を学校に導入させないために、職場での学習と対話、管理職や市町村の教育委員会・関係団体への要請、地域での懇談会や集会の開催などが呼びかけられました。

   導入させない取り組みを

国は21年度から制度を運用する予定です。ただし、都道府県の条例制定から個々の学校への導入まで、完全に選択制です。全国の自治体と学校で制度を選択させない運動を広げることが重要です。
「過労死が増える」「教員を続けられなくなる」状態を助長すれば、子どもたちの教育に直結します。教職員とともに市民の力で各地域から教員のまともな働き方を取り戻し、「せんせいふやせ」の取り組みを広げることが重要です。
働き方改革の一つである労働時間の上限規制が今年4月より中小企業も対象となります。これまでは「特別条項」など例外を認めることで実質無制限だった時間外労働が規制され、違反には罰則を設けられたことで、長時間労働に歯止めがかかり労働者の健康管理につながることが期待されます。