労災に関する二つの発言

8月24日開催した、いの健センター第7回通常理事会での発言を紹介します。

 2018年度の労災認定は176件

 俵 正好さん(建交労北海道本部)

   建交労では冬場を中心に、健康や退職金制度などの関する「相談会」を行っています。
今年の冬は8地域31会場で行いました。チラシを新聞折込に入れたりしていますのでお金はかかります。いろんな相談があります。今年の函館会場にはトンネルの現場で働いてきた労働者が、体調不良になり退職し、会社に健康保険の手当支給をお願いしたが駄目で、相談に来ました。組合と一緒に労災申請することとし準備しています。
この取り組みは各自治体にも協力を呼び掛けています。「建交労」と言っても知らない人もいるため、自治体の「広報」に掲載してもらっています。また、地域の医療機関から会場をお借りするなどの対応も進めています。
この1年間の労災認定件数は176件でした。内訳は振動障害99件、じん肺16件、アスベスト1件、騒音による難聴36件、その他1件、遺族補償23件(じん肺22件、アスベスト1件)でした。振動障害は道労働局の統計では100件ですので、逆に言うといかに労災として診断する医師が少ないのかということです。
業務外のケースは7件でしたが、すべて、じん肺の遺族補償のケースでした。高齢のじん肺患者が誤嚥性肺炎で死亡した件で遺族が労災申請したケースでは、労基署が窓口で受け付けないという事例が生じています。こうした動きに対してもきちんと対応しなければと思っています。

 じん肺・アスベストの相談は408件

小川 浩司(勤医協中央病院)

     勤医協中央病院での、じん肺・アスベストへの取り組みについて報告します。
2018年度は相談件数が408件でした。じん肺の労災申請は18件、アスベストは22件でした。認定は14件、不支給は1件で他は審査中です。
このうち、病理解剖の結果、遺族補償を申請したケースが4件ありました。、
学校の先生のアスベスト事例がありました。チョークや昔の印刷機などで石綿の暴露を受けたものと思いますが、「公務災害」申請では学校長が申請者となるため、当時の証明ができないと拒否されています。やむを得なく「石綿救済法」への申請を行っています。こうした労働起因が証明できないアスベストの被災者に対しては、環境再生保全機構による「石綿救済法」の申請を行うことができます。昨年は16件申請し、うち10件が認められています。