バス運転手:運転中の脳出血で左半身マヒ労災認定!

バス運転手A氏・男性、55歳は、2015年8月定期バスで札幌市内を運転中に脳出血で倒れ労災申請していた事件で、労災支給が決定しました。

A氏は、左半身マヒ、意識・見当識障害など障害1級となり、入院治療が続いています。勤務拘束時間は月288時間、公休は月4日という過重な勤務状態でした。

妻がいの健センターに相談し弁護士、交通、運輸関係の労組とも連携をとりながら、労災認定をめざしてきました。この事件を契機に、バス運転手の労働条件改善に向けた取り組みをめざしています。

第22回社会福祉研究交流集会が開催

2016年5月21日と22日に、札幌市内で「これでいいのか福祉の現場~住民の権利と福祉労働の実態」をテーマに第22回社会福祉研究交流集会が開催され全国から介護護・保育・障害職場の労働者152人が参加しました。

小講演では石倉康次(立命館大学教授)が福祉労働は個別性の高い労働。相手が何を必要としているか、どのような方法でかかわるか、答えが決まっていない。見極め、検証し修正も検討し、結果を踏まえ社会福祉制度の修正や新たな制度の提案もおこなう。その意味では福祉労働は研究労働でもあると提起されました。

二日間の交流で現場の労働実態や制度矛盾が報告され、このような労働条件では福祉を守れない、厳しさや問題を共有して理解してもらうことが大事になっていると語られました。
全国の仲間と交流を深め福祉保育労北海道地本の組織強化につながった集会になりました。
(福祉保育労道本部 中川喜征)

戦争廃止、立憲主義の回復を願う 市民のたたかいが 政治の流れを変える!

北海道憲法共同選対本部(本部長 黒沢幸一道労連議長)は、2016年4月24日投開票で行われた衆議院北海道5区補欠選挙について談話を発表しました。

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24日投開票で行われた選挙の結果、戦争法廃止!立憲主義の回復をめざす市民と5野党共闘の統一候補・池田真紀氏を、惜しくも当選させるには至りませんでした。しかし、安倍政権を倒す大きな手がかりをつかむ歴史的な選挙戦をたたかうことができました。
投票結果は、池田真紀氏が123,517票(得票率47.6%)、和田義明氏が135,842票(52.4%)でした。投票率は2014年前回衆院選挙を0.8ポイント下回る、57.67ポイントでした。
今回の選挙は、第一に、安倍政権が昨年9月19日に強行可決させた、安保法制=戦争法成立後、全国初の国政選挙となりました。
第二に、市民の「野党は共闘」の声を背景に、「市民と5野党共闘」が政権与党に立ち向かう日本の歴史で初めての画期的な共闘選挙でした。
第三に、日本が、平和と民主主義をめぐる戦後最大の歴史的岐路に立つもとで、夏の参議院選挙や来る衆議院選挙に大きな影響をあたえる前哨戦としてたたかわれました。
北海道憲法共同選対は、北海道憲法共同センターに結集する団体と有志で構成し、池田真紀氏の当選に向けて全力でたたかってきました。事務局を担った道労連は、3月4日池田真紀氏と戦争法廃止、立憲主義回復をめざすことを協定し、選挙戦に臨んできました。
また、安保関連法=戦争法に反対する「市民の会」や「ママの会」、若者のグループ「ユニキタ」など、新しい市民レベルの政治参加が選挙戦の主導的役割を発揮し、「市民が政治を変える」新しいスタイルの選挙を提起し、池田候補は投票した無党派層の7割の票を獲得しました。
市民団体、政党、労働組合、諸団体が有機的につながる画期的な選挙戦となり、「北海道モデル」として、今後のたたかいに希望とファイト湧く経験を全国に示すことができました。
こうした闘いが、自衛隊を抱える町を中心に強い組織票を背景に終始一貫、国民の願いにまともに向き合わず、「弔いと野合批判」に徹し共闘の分断を図る相手陣営を、市民と野党共闘が猛追し、追い詰める結果をつくりだしました。
全国・全道からの多くの支援に感謝申し上げます。 北海道憲法共同選対は、この経験を力に、戦争法廃止、立憲主義の回復をめざし、直ちに活動を開始する決意です。(全文)

法令違反多発!低賃金、過重労働の温床? 外国人技能実習生制度

外国人実習生の多くが最低賃金水準の賃金、実習計画の職種とは異なる仕事で酷使、賃金未払いなど違法な働かせ方や人権侵害が問題になっています。
実習可能期間の3年から5年への延長や対象職種の拡大など外国人技能実習法案が、衆院法務委員会で審議入りしました。
現行制度では、全国の労働基準監督署などの2014年度の監督指導で実習実施機関の76%で法令違反が発覚しました。主な違反は、違法な時間外労働25.8%、安全措置が講じられない機械使用など23.5%、賃金不払残業など割増賃金関係17.8%、賃金の不払いなど賃金関係12.4%の順でした。
外国人技能実習制度は、「国際貢献」「技能移転」などを名目に、発展途上国の労働者、学生などが最長3年働きながら日本の技術を学ぶもので、中国、ベトナム、フィリピンなどから約19万人を受け入れていますが、実態は低賃金・単純労働力の供給手段として利用されています。

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