『過労死ゼロの社会を』

　　川人　博　弁護士が基調報告

11月22日札幌市内で、厚生労働省主催の「過労死等防止対策推進シンポジウム」が開催され、経営者、会社員、公務員など１４９人が参加しました。基調講演、体験報告、取組事例報告などから学びの多いシンポジウムとなりました。

「女工哀史」と過労死

冒頭、紡績工場の女工の「過労死」に触れ、日本では明治・大正・昭和初期にも過労死は発生していたとし、今日につながると指摘しました。
戦後の新憲法下で一日８時間の労働基準法が制定されましたが、高度成長下で長時間労働が経営システムに組み込まれ、今は「生き残り」をキーワードに過労、ストレスが広がり、過労死の認定者は年間８００件、うち死亡事案は２００件。
しかし、労災認定者は過労自死事案の「氷山の一角」。自殺統計からみると、労災認定者は推定で４～８％に過ぎないとしました。

留意すべき過労死事案

最近の過労死の事例として、①若年労働者の問題、②管理職の問題、③裁量労働制の労働者、④看護師の過労死、⑤海外出張者、⑥高齢者・障害者の過労死などの事例を報告しました。

「過労死」検討の課題

過労死対策を考えるうえでの課題として次の５点を提起しました。
①「過労死が発生する職場では業務不正も発生することが多い」として、足元から企業　　の健全な発展を目指すこと。
②「たかが労基法違反」との意識を払拭することが必要として、適正な労働時間管理と業務量と人員配置に留意することに会社役員・幹部は特段の配慮をすることが不可欠。
③「ハラスメントを生む土壌を無くすこと」が重要。上司自身が疲弊し、部下へのハラスメントの要因になっていないか？と問いかけ、かつての日本軍の暴力・いじめの構造と指摘された「抑圧の移譲」が引き継がれていないかと問いかけました。
④近年は「お客様は神様」と強制され、客も労働者も人間であるという当たり前のことが忘れられていると警鐘を鳴らしました。
⑤最後に労働組合の役割の重要性を指摘し「全職場で労使の話し合い」をと呼びかけ、特に勤務時間に「インターバル規制を」と強調しました。インターネットの普及で24時間メールでの指示が出る状況について、フランスでは「業務メールを見ない権利」が法制化し、「オフの時間を確保」していると報告しました。

多くの過労死事件を担当され、過労死等防止対策の中心メンバーとして活躍している川人弁護士の講演は各層からの参加者に「過労死ゼロ」に向けて多くの示唆を与えてくれました。

 

『取り組み事例報告』

　北大生協の労働安全衛生活動

　　　岸本　敬一　　　北海道大学生生活協同組合　専務理事

〈北大生協の概要〉

広い大学の構内に食堂や店舗など34の事業所があり、毎日2万人が利用しています。1万人は食堂利用者です。飲食部門は人手不足が続き、残業も増えがちで労働時間管理にも苦労しています。

〈衛生委員会の概況〉

正職員は47人、パート等が２７９人、アルバイトが１８８人で、約６００人の職員の衛生管理を委員会が担っています。構成は統括責任者の専務理事と産業医、委員は労組から３人とオブザーバーなど合計８人です。毎月実施しています。

〈活動内容〉

①　労働時間の調査
毎月、全職員の時間外を把握しています。45時間と80時間を超える場合は色分けで表示され、その人の業務内容の見直しや体制の整備を検討します。

②　労災対策
各職場内、通勤事故での転倒や骨折の未然防止を呼び掛けています。冬場が大変です。また、食堂でのやけどやケガ、腰痛対策が重要です。

③　休日労働の把握
労組に報告し、振替休日を与えることにしています。しかし月内消化が困難です。

④　職員健診とストレスチェックについて産業医に対応してもらっています。

⑤　職場巡視
毎月、巡視しています。年に1回はすべての職場を回る事にしています。空調・湿度・水漏れ・やけど対策などを基本に点検し、報告書を作成し、改善する場所を写真に収めて管理者に知らせています。

⑥　その他、
メンタルヘルス研修会（所属長向け）、弁護士による働くルールの講演会（パートも含む）、インストラクターやカイロプロティスクによる腰痛や肩こりなどの予防対策などを行っています。
みんなで働きやすい、健康で安心できる職場を作ることに努力しています。

施策説明

「最近の労働基準行政の動き」をテーマに北海道労働局労働基準部監督課長の戸高正博氏が報告しました。
北海道の労働時間、有給休暇の取得状況、労基署に寄せられた法令違反の状況。厚生労働省の過労死ゼロ緊急対策について説明がありました。

労災不支給取消求め提訴

釧路赤十字病院に勤めていた新人看護師、村山譲さん（当時36歳）が自殺したのは、職場でのパワーハラスメントが原因だったとして、遺族が2018年４月24日、国に労災認定を求める訴えを釧路地裁に起こしました。
訴状では、村山さんは２０１３年４月に同病院に就職。仕事上のミスを理由に、新人看護師向けのカリキュラムに沿った仕事を与えられず、医師らから「おまえはオペ室のお荷物だな」などと暴言を受けてうつ病を発症し、2013年９月に自殺したとしています。
遺族は2015年９月、労災申請しましたが認められず、再審査請求も2017年11月に棄却されていました。

　支援する集会を開く

提訴の前日夜、釧路市内で「村山さんの裁判を支援する会」の集会が開催され、医療関係者、市民など50人が参加しました。
担当の和泉貴士弁護士は、新人で手術室に勤務した譲さんは、職場の上司による質問攻め・無視・暴言・仕事が与えられないなどのパワハラが繰り返され自死に至った経過を報告し、事実を究明することと合わせて、地域医療の問題も明らかにしたいと報告しました。

北海道医労連の油石博敬書記長は「ＫＫＲ札幌医療センターで過労死した杉本綾さんの裁判等と合わせて支援してゆく」と決意を表明しました。また、北見日赤病院から参加した看護師は「新人時代、手術室に配置されたことがあり、仕事が覚えられずくじけそうになった。幸い配置替えで助かったが譲さんの苦悩は理解できる」と支援の決意を語りました。

母親の村山百合子さんは「息子は地方公務員を経て看護師になった。『仕事ができない』事はない」と語り、「問題のある職場環境を変えて二度とこのような事件が起きないようにと提訴した」と支援を訴えました　集会にはテレビカメラをはじめメディア関係者が多くの取材が入りました。

２０１３年９月、大手製紙工場内で電気技師のＡさん（当時30歳）が感電死しました。災害発生時は年に一度の「休転期間」で、工場は稼働を停止して設備の点検・保守を行っていました。担当のＡさんは徹夜作業中で、9月は亡くなる21日まで、１１８時間の時間外労働を行っていました。
会社は労災事故として対応し、労災補償は認定されましたが、妻のＭさんは「夫は過重労働に苦しんでいた」として、会社への損害賠償を求めるとして弁護士に相談しました。
一昨年、札幌簡易裁判所に調停を申し入れ、以後、９回の調停が行われ、昨年12月26日、謝罪、労災死の労働者の碑を建立する、解決金などで合意が成立しました。
Ｍさんは2人の子供さんを抱える中、亡くなって4年3ヶ月間、「過労死家族の会」の皆さんにも支えられながら、たたかい続けました。

製紙工場で過労死したAさんの解決事例

Ａさんは、２０１３年９月21日、工場内での労災事故で亡くなられました。年に一度の「休転期間」という工場をストップさせての保守・点検作業中の事件でした。
最初のご相談のとき、既に労災の認定はされており、一定の長時間労働も認められていました。しかし、それ以上の証拠が手に入ることはありませんでした。私たち代理人が最も悩んだのは、妻Ｍさんのお話をお伺いし、これが過労死であると確信しつつも、正面から過労死と言えないという点でした。死因が感電死だったために、脳心臓疾患とも、精神疾患による自死とも言えず、長時間過密労働との因果関係が問題になるからです。訴訟ではこの点を乗り越える必要があり、それは非常に困難と思われました。
そこで、私たちが選んだ手続は、民事調停手続でした。民事訴訟と違い、民事調停手続はあくまでも当事者間の話し合いによる解決を目指します。そのため、会社がこれに応じなければそこで終了です。会社には内密に準備作業を進めてきたので、会社の態度は分かりません。いわば、一つの賭けに出たのです。
結果は成功でした。会社も真摯に対応してきたのです。こちらが求めた記録や、労働状況の改善案についてもある程度柔軟に提示してきました。会社の主張を前提としても、直近の時間外労働時間は、２０１３年９月１日から17日までで１１７時間であり、うち同月９日から17日までは13日間が連続勤務という長時間過密労働が行われていたことに争いはなく、会社にも訴訟移行した場合のリスクがあったからかもしれません。
今回、勝利的和解を勝ち取りましたが、そこへ至る道も困難の連続でした。調停申立てから、実に９回もの期日を重ねました。会社は、道義的責任を認めつつも法的責任は否定し、解決水準にも大きな開きがありました。謝罪の言葉にも大きな抵抗を示されました。　状況を変えてきたのは、常にＭさんの思いでした。その強い思いは、会社や調停委員だけではなく、私たち代理人をも奮い立たせ、大幅な解決水準の引き上げだけではなく、会社側から社業の寄与に対する感謝、長時間過密労働を行わせたことへの謝罪、亡くなられたことへの遺憾の意をそれぞれ表明させ、労務管理の改善策を提示させるなど、訴訟では勝ち取りえなかった条項まで、勝ち取ることができました。
私たちにとっても、過労死案件を民事調停で解決させることは初めての経験でした。困難があっても諦めずに、事実を元に説得をする。その基本が改めて重要であることを教えて頂きました。
　北海道合同法律事務所
弁護士　池田 賢太

　札幌　落語で過労死防止を訴え

　厚労省主催の過労死防止を考えるシンポジウムが、2017年11月24日、札幌市男女共同参画センターで開催され１７０人が参加しました。今回は初めて平日の午後行われ、各事業所から職員が参加しました。

 

会社も労働者も社会全体で　今こそ、過労死のない社会を

講演：上野武治氏　　（精神科医師）

電通の過労死事件をはじめ最近の過労死動向にふれ、厚労省が長時間労働対策に取り組んでいる状況にあるとしました。
その上で、労働者のうつ病の病態と治療に関して業務関連ストレスで発症し、睡眠障がいと意欲の減退が起こり、脳内の画像では前頭葉の代謝低下に至る。回復に長期間を要し、自殺の原因になりやすいと指摘しました。
治療のポイントとリハビリ・職場復帰の課題と留意点に触れた後、発症前への回復には3年程度有するとし、予防の重要性を強調しました。
ＩＬＯ（国際労働機構）は質を重視した労働時間を提唱しており、国連の社会権委員会は日本政府に対して、過重労働や過労死、セクハラに対して「勧告」を行っているとして、長時間労働・過労死根絶の取り組みの重要性を指摘しました。
そして、安倍政権の「働き方改革」は青天井の時間外労働を導入する危険があること、「残業規制」と言いつつ、繁忙期は月１００時間までの時間外を認めるなど過労死ラインを容認していると懸念を表明しました。

 

 家族の会体験報告

① 吃音のある新卒看護師のパワハラによる自死の件について、母親から報告されまし　た。
病棟勤務でしたが患者さんへの検査の説明で読む練習を求められ、スタッフが行き交う中でうまく話せず、強いストレスを受けていました。試用期間後もその延長を告げられ、　　　　13年7月、勤務して４ヶ月目で「こんな自分に価値はなく・・・」との遺書を残して自死しました。
労災は不支給となり、その取り消しを求めて札幌地裁に提訴したと報告しました。

② 13年9月、工場で感電死した夫（電気技師）の事件について妻が報告しました。　当　時は時間外は「自己申告」でしたが毎月１００時間を越え、実態はもっと多く、帰宅してもソファーで寝てしまう状況でした。当時は娘が２歳で下の息子が１歳でした。とてもかわいがってくれていました。
その日は娘が入園予定の幼稚園の運動会で未就学児枠で娘の初めての運動会の日でした。前夜は徹夜だった夫はふらふらした状態での勤務でした。「もう無理！」のメールを私に送った直後の事でした。　会社は事故で労災を申請し、労災は認められましたが、その要因は過重労働です。現在、札幌簡易裁判所で調停を重ねています。

③ 15年２月、28歳の息子さんが建設コンサルタント会社で設計業務を担当し、入職して10ヶ月で自死しました。1ヶ月前の時間外は２０８時間でした。会社を訴え和解は成立しましたが、死亡事故の場合は指名停止などの社会的制裁がありますが、長時間労働を課して従業員が死亡してもそうした制裁はありません。過労死防止のためには事故と同様の制度が必要ですと訴えました。

 

 過労死落語
「ケンちゃんの夢」
招福亭松枝　師匠

創作落語で４度目の上演でした。師匠は、大手製薬会社で働いていた父親を過労死で亡くした家族がその責任を明らかにしようと奔走する人情落語を熱演しました。参加者は時折笑いを交えながら、落語を通じて過労死遺族の思いを強く受け止めることが出来ました。

全国センター通信　No229